N事業承継補助金を受ける鍵
N事業承継補助金を受ける鍵

 前回、今までの事業承継補助金の採択率が極めて高いことをお話しましたが、それでも補助金は申請書の審査による得点の上位者が採択されるというルールは変わりません。
 そこで、事業承継補助金を受けるために注意していただきたいキーポイントを記載します。

@事業承継補助金のホームページから学ぶ

  中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の4割を超え、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられているのに対して、後継者が決まっている経営者の割合が極めて少ないことを政府は危惧しており、この事業承継を円滑に進めるための重要な施策の一つとして事業承継補助金は位置づけられています。
  そのためか、ほかの補助金と比較して、事業承継補助金のサイトは非常に丁寧に作成されており、事業承継を迎える経営者に対しての勉強教材となるような資料や、成功事例集なども補助金の募集サイトに掲載されています。
  事業承継補助金の申請を考えておられる経営者は、ぜひこのホームページををよく読んで参考にされることをお勧めします。

A資格要件等を満たしているかを確認

  まず、基本的な要件を満たしているか、下記のような点を確認します。
 ◦日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者であること。
 ◦個人事業者は、青色申告者であること。
 ◦地域の雇用の創出維持や、地域経済に貢献していること。
 ◦2016年4月1日から2019年12月31日までの間に、事業の被承継者から承継者に、M&Aを含む事業の引継ぎを行った又は行うこと。
 ◦承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合には、3年以上の役員経験などの公募要領(P.9)に記載のいずれからの経験を有していること。
 ◦対象事業は事業を引き継いだ承継者による経営革新等に係る取組み(新商品の開発、新たな生産・販売方式の導入、販路拡大や事業転換など例示あり)であること。
 ◦上記の実現性について、認定経営革新等支援機関の確認書を受けること。

B書面審査の着眼点

  審査員は提出された書類をもとに、次の着眼点に基づき審査すると公募要領に記載されています。
(1) 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
(2) 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
(3) 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
(4) 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

C加点をとること

  次のいずれかの事由に該当する場合は、審査において加点されます。
(1) ア) 公正な債権者調整プロセスを経て、 2016年4月1日から2019年3月29日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした 、イ)債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合。
(2) 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること。
(3) 交付交付申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定、又は2019年3月29日時点で有効な期間の経営革新計画の承認を受けていること。
(4) 申請者の地域経済への貢献内容(証する資料の提出ではなく、申請内容を評価)。

 事業承継補助金は、採択率が高い上に、対象となる経費が人件費や店舗等借入費、在庫や解体処分費まで幅広いという、申請者にとって有利な条件の多い補助金です。
 対象となる事業承継者の方は、是非とも積極的に活用されるようお勧めいたします。

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