M2019事業承継補助金
M2019事業承継補助金
2019年度の「事業承継補助金」は、平成30年度補正予算として第一次公募が4月12日から5月31日まで行われました。結果は、T型(後継者承継支援型)が、710者の内523者(73%)採択され、U型(M&A型)が、204者の内109者(53%)採択されました。
 第二次公募は7月5日にスタートしており、締切は7月26日と短期間です。

 昨年度、事業承継補助金は三次にわたって募集されましたが、採択結果はT型が77%、82%、73%と極めて高く、U型は54%、58%と50%を超える採択率であり、他の補助金と比べてかなり高い採択率であるという特徴は、今年も同様であると言えます。

 また、この補助金の事業承継の要件は、「2016年4月1日から2019年12月31日までの間に、事業の被承継者から承継者に、M&Aを含む事業の引継ぎを行った又は行う」ということで、幅広い期間の事業承継が対象ですので、これに当てはまる事業承継者は、この補助金を受けるチャンスであると捉えていただきたいと思います。

事業承継補助金(T型=補助上限:200万円、上乗せ300万円)(U型=補助上限:600万円、上乗せ600万円)
   事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者は、設備投資や販路拡大等に必要な経費の3分の2(または2分の1)の補助金を受けることができます。

  公募時期:1次=2019年4月12日〜5月31日(了)
                 2次=2019年7月5日〜7月26日
         
  補助額 :T型(経営者交代タイプ)
    a.小規模事業者・・・支出額の3分の2(100万円〜200万円。廃業費用は+300万円)
    b.上記a.以外  ・・・支出額の2分の1(100万円〜150万円。廃業費用は+225万円)

  補助額 :U型(M&Aタイプ)
    c.採択上位 ・・・支出額の3分の2(100万円〜600万円。廃業費用は+600万円)
    d.上記c.以外・・・支出額の2分の1(100万円〜450万円。廃業費用は+450万円)

  補助対象経費:経営革新や事業転換に要した経費で、交付決定日以降、補助事業期間内に契 約・発注を行い支払った経費(2019年12月31日まで)で、次のもの。
   @事業費:
      人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・外注費・広報費など
   A廃業費:
      廃業登記費・在庫処分費・解体処分費・原状回復費など

  対象企業:全業種

  経営革新の内容や事業計画の実行支援について、経営革新等支援機関の確認が必要。

  申請手続き:申請マイページからの電子申請のみ有効です。

公募要領は、こちらに詳しく掲載されています。

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