第二次公募は7月5日にスタートしており、締切は7月26日と短期間です。
昨年度、事業承継補助金は三次にわたって募集されましたが、採択結果はⅠ型が77%、82%、73%と極めて高く、Ⅱ型は54%、58%と50%を超える採択率であり、他の補助金と比べてかなり高い採択率であるという特徴は、今年も同様であると言えます。
また、この補助金の事業承継の要件は、「2016年4月1日から2019年12月31日までの間に、事業の被承継者から承継者に、Ｍ＆Ａを含む事業の引継ぎを行った又は行う」ということで、幅広い期間の事業承継が対象ですので、これに当てはまる事業承継者は、この補助金を受けるチャンスであると捉えていただきたいと思います。
事業承継補助金（Ⅰ型=補助上限：200万円、上乗せ300万円）（Ⅱ型=補助上限：600万円、上乗せ600万円）
事業承継やＭ＆Ａをきっかけとした経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者は、設備投資や販路拡大等に必要な経費の３分の２（または２分の１）の補助金を受けることができます。
公募時期:１次=2019年4月12日～5月31日（了）２次=2019年7月5日～7月26日
補助額 ：Ⅰ型（経営者交代タイプ）a.小規模事業者・・・支出額の3分の2（100万円～200万円。廃業費用は＋300万円）
b.上記a.以外 ・・・支出額の2分の1（100万円～150万円。廃業費用は＋225万円）
補助額 ：Ⅱ型（M&Aタイプ）c.採択上位 ・・・支出額の3分の2（100万円～600万円。廃業費用は＋600万円）
d.上記c.以外・・・支出額の2分の1（100万円～450万円。廃業費用は＋450万円）
補助対象経費：経営革新や事業転換に要した経費で、交付決定日以降、補助事業期間内に契 約・発注を行い支払った経費（2019年12月31日まで）で、次のもの。①事業費：
人件費・店舗等借入費・設備費・原材料費・外注費・広報費など
②廃業費：
廃業登記費・在庫処分費・解体処分費・原状回復費など
対象企業：全業種 経営革新の内容や事業計画の実行支援について、経営革新等支援機関の確認が必要。 申請手続き：申請マイページからの電子申請のみ有効です。
公募要領は、こちらに詳しく掲載されています。お問合せはこちら山形税理士事務所＆Ｃでは、補助金について、無料のミニ相談も受け付けていますので、お気軽にご質問ください。
①補助金と助成金の違い
②補助金の対象者
③狙ってみたい補助金
④設備投資に役立つ税制・補助金
⑤ダメなケースを押さえておこう
⑥相談相手を選ぼう
⑦ものづくり補助金の概要
⑧ものづくり補助金を受ける鍵
⑨製造業の補助金
➉歯科医院の補助金
⑪小規模事業者持続化補助金の概要
⑫小規模事業者持続化補助金を受ける鍵
⑬美容業を始めサービス業の補助金
⑭事業承継補助金の概要
⑮事業承継補助金を受ける鍵
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