ダメなケースを押さえておこう

補助金についての注意点については、多くの補助金の共通点があります。いくつか確認してみましょう。

①交付決定前に設備や経費についての支出をしてはいけません。正式に発注するのも交付決定後でなければなりません。（ただし、コロナ対策の補助金の一部は、先に申請し承認を受ければ交付決定前の支出でも対象となります）

②設備費について、中古品は対象とならない補助金が多かったのですが、2020年以降の「ものづくり補助金」の公募要領では、３者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は認められることになっています。

③たいていの補助金は、国外に設置した設備については、対象となりません。

④医療法人は、ほとんどの補助金において対象外です。ただし、個人の開業医にとって対象となる補助金もあります。例えば、ものづくり補助金は、医療法人は対象外ですが、個人の開業医は対象となります。

⑤対象となる設備購入費や経費は、支出が確認できる証拠書類等が必要となります。証拠書類等を明確に保管しておくことが必要となります。

⑥政府や地方公共団体が提供する他の補助金で、そちらの補助金を受給する方が適切と判断されるケースは、採択されないことが多いです。例えば、ＩＴ関連のソフトやシステム開発は、ＩＴ補助金を活用することが勧められますので、ものづくり補助金などでは採択されないケースが多くなります。

⑦補助事業以外のことにも使えるような汎用性の高いもの、例えば、車やパソコン・タブレット・スマホなどは、対象とならないことが多いです。

せっかく、綿密に書かれた申請書を提出しても、これらの基本的な条件にはずれていれば採択されることはありませんし、採択後であっても基本的なルールを守らなければ交付されなかったり、交付後であっても返金を求めらることもあるので注意しましょう。

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 ②補助金の対象者
 ③狙ってみたい補助金
 ④設備投資に役立つ税制・補助金
⑤ダメなケースを押さえておこう
⑥相談相手を選ぼう
⑦ものづくり補助金の概要
⑧ものづくり補助金を受ける鍵
⑨製造業の補助金
➉歯科医院の補助金
⑪小規模事業者持続化補助金の概要
 ⑫小規模事業者持続化補助金を受ける鍵
 ⑬美容業を始めサービス業の補助金
 ⑭事業承継補助金の概要
 ⑮事業承継補助金を受ける鍵