山形税理士事務所&C

歯科医院のものづくり補助金採択の傾向

　歯科医院の設備投資は、高額なものが多いですが、先端設備にあたるものが多いので、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の対象となるケースが多くあります。
　ものづくり補助金は、医療法人は対象外ですが、個人の歯科医院は対象となります。そのため、過去のものづくり補助金では、2015年175件、2016年107件、2017年85件、2018年231件と多くの歯科医院（技工所を含む）が採択されています。

　特に、三次元ＣＴ、ＣＡＤ／ＣＡＭ、マイクロスコープなどの先端設備を導入し、新しい診療方法を導入することにより、ものづくり補助金を受けているケースが多くみられます。
　さらに2018年は、先端設備導入計画が始まり、これを取得していると補助率が３分の２になるとともに、採択にあたっての加点要素となるため、これらの先端設備はものづくり補助金の取得にあたり、かなり有利に働いたと思われます。

　ただし、傾向的には2015年頃は、「三次元ＣＴをインプラントの治療に使う」「ＣＡＤ／ＣＡＭにより補綴物の作成を早める」「マイクロスコープを根管治療に使う」といった、新鋭の設備機器をその目的そのものに使うということがテーマに挙げられているものがほとんどでしたが、2018年度になると、次の例のように、その設備を導入することにより、新しい診療の領域を開発するような取り組みをテーマとしている事例が多く出てきています。これは、これらの機器を単に導入するだけでものづくり補助金を取得できた時期がすぎ、その機器の導入によって、新しく提供するサービス（診療）が、革新的であるかどうかが問われる時期になってきているということと考えられます。

・睡眠時無呼吸治療への歯科用ＣＴの革新的応用による良質な呼吸・睡眠の提供
・ＣＡＤ／ＣＡＭ装置導入による大幅な納期短縮と病気の再発を防ぐ予防管理システムの構築
・高齢者需要に向けたマイクロスコープ導入と高精度根管治療の提供

歯科医院のものづくり補助金採択のポイント

　歯科医院の場合、ものづくり補助金は【革新的サービス】の対象類型に区分され、革新的なサービス開発について、その対象となる経費（機械装置費等）が補助金の対象となります。この“革新的”ということがポイントで、導入する設備機器が革新的であるだけでなく、その設備機器を使って、どのように“革新的”なサービス（診療）を提供するかが大切なのです。
　その地域（市）でほとんど初めてのサービス（診療）であるかといったことを意識してください。

　次に、その事業によって、歯科医院の今後３～５年の事業計画が、「付加価値」年率３％、「経常利益」年率１％以上向上する計画となるか、数字で表すとともに、その根拠を具体的に説明しなければいけません。その設備機器の導入による事業で、その診療科目の診療報酬単価がどれ位上がるのか、患者数がどれ位増えるのかといったことをシミュレーションします。

先端設備導入計画
　三次元ＣＴ、ＣＡＤ／ＣＡＭ、マイクロスコープといった設備機器は、2019年度でも先端設備導入計画の認定を受けることは難しくないと言えます。「これらの設備機器を導入することで、これから３～５年の付加価値が年率３％以上高まる」ことについて、認定支援機関（経営革新等支援機関）の確認書を添付できれば良いのです。
　また、「一定の期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資する生産効率や精度などが旧モデルと比較して年率１％以上向上している」という条件もクリアしやすいので、工業会の証明書も入手でき、償却資産税が３年間ゼロというメリットも享受しやすいと考えられます。

ＩＴ導入補助金
　歯科医院のレセプトコンピュータなどのＩＴ機器は、ＩＴ導入補助金の対象となるケースが多いと思われます。2018年のＩＴ導入補助金は、支出額の２分の１で上限50万円でしたが、2019年は、上限の拡大が見込まれていますので、購入予定のＩＴ機器のメーカーや販売店が、ＩＴ導入支援業者になっているか問い合わせるとともに、相談しておきましょう。

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