誰にサポートを受けるかは重要です。

補助金を獲得するには、その補助金について良く理解している人のサポートを受けることが大切です。

　なぜなら、第一にそれぞれの補助金の公募要領に示された条件を満たす必要がありますが、公募要領はボリュームが多くて、重要なポイントを押さえるのは難しいものです。条件を満たしていなければ、内容がいくら良く書けていても審査の対象になりません。

　第二に、補助金は応募されたものの中で点数の上位のものから採択されるケースが多いのですが、審査において点数の入る項目について漏れなく記載していることや、“加点項目”（補助金によっては公募要領に記載されています）の点数をできるだけ取ること、などが採択されるためのポイントとなります。このポイントをしっかり理解していなければなりません。

　第三に、上記の“加点項目”には、先端設備導入計画や経営革新計画など公的な“経営計画”の認定が要件になっているケースがありますが、これらの計画認定についてのノウハウを持っていることが近道です。これらの計画については、補助率を２分の１から３分の２に引き上げる効果のあるケースもあるので、できるだけ認定を受ける前提で補助金申請をしたいものです。

　第四に、事業承継補助金、事業再構築補助金は、“認定支援機関の確認書”を申請書に添付する必要があります。

　それぞれの補助金によって、サポートを受けるのに適切な人が異なりますので、参考に例示しておきます。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　・・・経営革新等支援機関（税理士を始め、地方銀行や信用金庫などで登録されたもの）

②小規模事業者持続化補助金
　　・・・地域の商工会議所、経営革新等支援機関

③ＩＴ導入補助金
　　・・・ＩＴ導入支援事業者（ＩＴ機器やソフトのメーカーや販売業者、システム開発業者などで登録されたもの）

④事業承継補助金
　　・・・経営革新等支援機関（税理士を始め、地方銀行や信用金庫などで登録されたもの）

⑤事業再構築補助金
　　・・・経営革新等支援機関（税理士を始め、地方銀行や信用金庫などで登録されたもの）
　　　　補助金3,000万円以上の場合は、金融機関の確認書も必要。

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