L美容業を始めサービス業の補助金
L美容業を始めサービス業の補助金

 美容業・理容業・エステティック業・フィットネスクラブなどのサービス業や、飲食業などが補助金を受けるためには、設備投資等をする際に、その設備投資により、新しい市場や顧客を開拓しようとするのか、新しいサービスやメニューを開発しようとするのかといったことがポイントとなります。
 古くなった設備を新しく更新するだけの投資は、原則として補助金の対象となりません。導入する設備を使って、新しい市場や顧客、新しいサービスやメニューを開発し、生産性を高めようとする事業なのかどうかが重要なのです。

先端設備等、高額な設備投資がある場合

 エステティック業やフィットネスクラブにおいて、画期的な痩身機器やトレーニング機器を導入し、新しいダイエット&健康メニューを導入しようとするケースなど、数百万円する先端設備や健康管理プログラムを購入するようなケースがあります。
 このようなケースでは、先端設備等導入計画の認定を受けることができることが多く、ものづくり補助金で100万円〜1,000万円までの補助金を申請することも考えられます。先端設備等導入計画の認定を受けると、ものづくり補助金の審査において加点を受けることができるとともに、補助金の補助率も2分の1から、3分の2に上がるので、かなり有利になってくるのです。
 導入しようとする新しいサービスやメニューが、同地域の同業他社に無い革新的なものであることを説明できるかどうかが、最も重要な鍵となります。

あまり高額な設備投資が無い場合

 美容業や理容業は、開業の時を除くと、改装の時以外はあまり大きな設備投資がありません。しかし、美容業や理容業が、業績向上のために新しくエステティックやネイルのメニューを始めたりすることで、新しい顧客層を増やそうとするようなケースはよくあります。
 例えば、エステティックとヘッドスパに最適な、バックシャンプー設備や炭酸設備を導入することで、新しいメニューを導入しようとする場合、設備の購入費に加えて、癒しの雰囲気づくりのための内装設備費をかけ、店頭には新しいメニュー看板を設置し、新しい顧客層に訴えるようなホームページのリニューアルと、チラシの作成を行いたい。こういったケースでは、それらにかかった費用の3分の2か、50万円のいずれか少ない金額について、小規模事業者持続化補助金を受けるための申請をすることができます。
 小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員が5人以下という条件がありますが、小規模のサービス業にとっては、少額な支出でも色々な支出が補助対象経費となる小規模事業者持続化補助金は、とても使いやすい補助金であると言えます。

IT投資の場合

 ホームページの作成費は、2019年度はIT補助金の対象とはなりません(小規模事業者持続化補助金の対象にはなります)が、顧客管理のシステムや、POSレジ、予約管理、在庫管理、経理財務などのシステムは、IT補助金の対象となります。
 2019年のIT補助金は、まだ公募開始されていませんが、昨年50万円であった補助金の上限額が、450万円まで上がる見込みですので、IT補助金の支援事業者が登録するシステムの中に、購入しようとするシステムがあれば、補助金獲得の大きなチャンスとなります。

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