製造業は設備投資の金額がかさむのが常ですので、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）を活用したいものです。

先端設備にあたる設備投資がある場合

　工作機械や、産業ロボットなど、新しい設備投資があり、その設備投資が、新しい製品の開発や、製造プロセスの革新につながる場合は、ものづくり補助金獲得のチャンスです。製造プロセスの革新につながるかどうかは、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）について、現在の課題を解決できるかどうかで判断するのが良いでしょう。
　そして、先端設備等導入計画を取得できる場合は、ものづくり補助金の補助額が２分の１から３分の２に上がるとともに、審査にあたっての加点を受けることができますので、ものづくり補助金の獲得に非常に有利です。
　この場合の“先端設備等”の基準は、一定の期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資する生産効率や精度などが旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備です。
　その設備を導入することで、これから３〜５年の付加価値が年率３％以上高まることについて、認定支援機関（経営革新等支援機関）の確認書を添付することとされています。
　先端設備等導入計画を取得すると、償却資産税が３年間ゼロになるというメリットもあります（一部の市町村は対象外です）が、このメリットを受けるためには、先端設備であることについて、工業会の証明書が必要です。

　ものづくり補助金申請の対象類型は【ものづくり技術】を選びますが、
　事業類型は、500万円〜1000万円の補助額を狙う場合は、一般型。100万円〜500万円の補助額を狙う場合は、小規模型［設備投資のみ］を選ぶことになります。

先端設備にあたる設備投資が無い場合

　新製品の研究開発投資の場合は、人件費が大部分で設備投資にかかる費用が少ないということがよくあります。また、新製品開発のための製造金型などは、先端設備等導入計画の認定を受けることができません。
　それでも100万円〜500万円の補助額を狙う場合は、ものづくり補助金を狙うこととなりますが、機械や設備の購入費用について単価50万円以上（税抜き）のものが無い場合は、小規模型［試作開発等］を選ぶことになります。
　また、設備投資が金型だけの場合は先端設備等導入計画の認定を受けることができませんので、小規模型［試作開発等］を選ぶ方が有利なケースが多いと言えます。

ＩＴ投資の場合

　ＣＡＤや生産管理システムなど、ＩＴ関連の投資については、ＩＴ導入補助金の利用を検討することとなります（2019年も公募される見込みです）。ＩＴ導入補助金が予定されている以上、そうした費用はＩＴ補助金の利用が推奨されていますので、ものづくり補助金では採択されない可能性が高いです。
　ただし、補助金対象事業を行うための設備投資など主たる経費がほかにある場合で、その補助金対象事業を行うために必要なサーバーやソフトの利用料については１年分に限り、補助金対象事業のものづくり補助金申請に含めて申請することができます。

100万円未満の補助金の場合

　150万円未満の設備投資や経費の支出について補助金を狙う場合は、３分の２で100万円未満の補助額となりますので、ものづくり補助金の対象とはなりません。ＩＴ導入補助金か小規模事業者持続化補助金の公募があれば、そちらを狙いましょう。

事業を承継した後継者の場合

　事業承継した後継者が、新商品の開発や新たな生産方式の導入等を行うなど、経営の革新等を伴う事業を行う場合は、上限額200万円（事業の廃止を伴う場合はプラス300万円）の事業承継補助金が、2019年も公募される見込みですので、そちらの補助金を獲得することも選択肢として考えておきましょう。


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