ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、補助金額の上限が1,000万円で、総予算も年間800億円程度と多額です。従って、金額が大きく採択者も年間１万者を超える規模が見込まれるため、人気の補助金です。

　2020年の採択率は、１次募集から５次募集まで、62%、57%、38％、31%、44%でしたが、申請書に求められる内容が高度なため、応募する者はどこもかなり力を入れた内容の申請書を提出してきます。採択されるためには、その中で上位の点を得る必要があるため、キーポイントをしっかり押さえた内容のものを準備することが大切です。

　過去の経験を踏まえて、ものづくり補助金獲得のキーポイントを挙げてみます。第一次募集は［一般型］のみです。

�@補助対象事業の要件を満たすこと。
　　今回は、賃上げに関する条件が、補助対象事業の要件として加えられました。以下の要件を全て満たす３〜５年の事業計画を策定し、従業員に表明していることとされていますので、この要件を満たさなければものづくり補助金申請の土俵に上がれないことになります。

　　�@事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１.5％以上増加
　　�A事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円の水準にする
　　�B事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率３％以上増加
　　　
�A申請する事業内容が革新的であること。
　　購入する設備機械などが最先端の機器であると有利ですが、それだけでなくその機器を使って生み出す製品やサービスの内容が革新的であるかどうかが重要です。その地域で、あるいはその業界で先進的であることを説明できるようにしましょう。

�B自社の強みやノウハウを生かした取り組みであること。
　　たとえば同じ機器を導入した同業他社とも差別化できるような、自社の強みやノウハウを生かした取り組みであることを説明できると有利です。

�C適切な事業分野を選ぶこと。
　　ものづくり補助金は、【革新的サービス】と【ものづくり技術】のいずれかの事業分野を選びます。それぞれの事業分野に応じて「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」と「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明する必要があります。

�D加点をとる。
　　ものづくり補助金の採択は、得点の上位から選ばれますので、下記の加点項目とされているものをできるだけ取得するようにします。

　　�@「経営革新計画」承認を受けている
　　�A小規模事業者、または創業・第二創業後５年以内の事業者
　　�B「事業持続力強化計画」の承認を受けている
　　�C事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円又は+90円以上の水準にする
　　�D被用者保険の適用拡大の対象となる企業・事業者が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む

　　2019年の加点項目であった、「経営力向上計画」や「先端設備等導入計画」は、2020年以降は加点項目からはずれています。注意しましょう。　

�E電子申請に対応する。

　　2020年から申請方法が全て電子申請となり、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となりました。

このアカウントの取得は、自らの会社（事業者）で行わねばなりません。申請から承認まで２週間程度かかるとのことですので、次のサイトからできるだけ早く申請してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
　　

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