補助金の対象者とは

中小企業者や個人事業主の皆さんが活用しやすい補助金について考えるときに、自分の会社あるいは事業がそもそも補助金の対象となるのかということが分かりにくいものです。

　私がお勧めする補助金の多くは、補助対象者となる「中小企業者」について、次表の規模以下と定義がされていることが多いです。「中小企業者」という言葉のイメージからすると「思ったより大きくても対象となるのだな」というのが実感です。

業種	資本金・出資金	常勤の従業員数
製造業・建設業など	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
小売業	5000万円	50人
サービス業	5000万円	100人

※資本金3億円または従業員数300人以下などと読みます。
※補助金によってはサービス業の中でも旅館業は別の基準だったりします。上表は凡その目安と考えてください。

　また、小規模事業者持続化補助金の対象となる「小規模企業者」は、次表の規模以下と定義されています。ものづくり補助金の中でも、「小規模企業者」は特別な扱いがあったりしますので、この言葉も意識しておいてください。

業種	常勤の従業員数
卸売業・小売業	5人
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	5人
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人
製造業その他	20人

　また、規模の概念以外でも、業種によって対象とならない場合があります。特に、医療法人は対象から外れている場合が多いです（ＩＴ補助金は医療法人でも常勤の従業員が100人以下なら対象となります）。個人開業の医院や歯科医院は対象となる補助金が多くありますが、小規模事業者持続化補助金は対象から外れています。

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