小規模事業者持続化補助金は、補助金の上限が50万円と小さいのですが、ものづくり補助金ほど取組む事業の革新性が要求されるわけではなく、事業者の地道な頑張りが評価されるので、小規模事業者(※1)にとっては申請しやすい補助金で、人気があります。
(※1)小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業は５人以下）の会社・組合および個人事業主。ただし、医師・歯科医師等は、対象外です。
昨年度は、60%を超える高い採択率であったようですが、それより前の年の採択率は30～40%程度で、高い競争率でした。今年度は、台風・豪雨・地震等で被災した地域の事業者に対して、２月に先行して小規模事業者持続化補助金の募集がありましたので、予算が幾分消化され、採択率が厳しくなることが予想されます。
採択されるためには、上位の点を得る必要があるため、キーポイントをしっかり押さえた内容のものを準備することが大切です。
小規模事業者持続化補助金獲得のキーポイントを挙げてみます。
①常時使用する従業員数に注意
補助対象者は、上記の(※1)小規模事業者ですが、「常時使用する従業員の数」は次のとおりです。
・会社役員は含めないが、兼務役員は含める。
・個人事業主本人および同居の親族従業員は含めない。
・２カ月以内の期間を定めて雇用されるパートタイム労働者等は含めない。
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の従業員に比べて短い（４分の３以下）パートタイム労働者は含めない。
②地道な販路開拓等の取組みを含んだ事業計画を作成すること
新しい市場への参入へ向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など、地道な販路開拓等の取組みや、これらに合わせて行う業務効率化（生産性向上）の取組みが重要視されます。
③自社の強みを生かし、実現可能性の高い事業計画であること
提出する事業計画は、自社の製品・サービスの強みを生かしたものであり、対象となる市場の特性を踏まえ、実現可能性の高いものになっているかを押さえておきましょう。
④小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
小規模事業者持続化補助金は、革新的な内容の事業に取組む必要はありませんが、小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があり、事業者の経営改善のための熱意の感じられる事業が評価されます。
⑤事業費の計算は透明で適切か
事業費の計上が正確・明確で、事業の実施に必要なものとなっているかが評価されます。
⑥政策加点の付与を受けること
次のケースに当てはまる場合は、加点をうけることができます。
ｲ)事業承継加点
代表者の年齢（2018.12.31現在）が満60才以上の事業者で、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合
ﾛ)経営力向上計画加点
2019年3月31日までに、「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
ﾊ)クラウドファンディング加点
購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援金額を集めた事業者。具体的には、2018年1月1日から申請日までの間に、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する「購入型クラウドファンディング」によって、目標金額以上の支援金額を期間内に達成するか、100万円以上の支援金額を期間内に達成した場合。ただし、クラウドファンディングのプロジェクトと本申請事業に関係がある必要はない。クラウドファンディングのプロジェクト実行者が、本応募申請の法人、代表者、担当者のいずれかと同一であることが必要。
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②補助金の対象者
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⑥相談相手を選ぼう
⑦ものづくり補助金の概要
⑧ものづくり補助金を受ける鍵
⑨製造業の補助金
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⑪小規模事業者持続化補助金の概要
⑫小規模事業者持続化補助金を受ける鍵
⑬美容業を始めサービス業の補助金
⑭事業承継補助金の概要
⑮事業承継補助金を受ける鍵
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