2019年度の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました（平成30年度第２次補正予算）。ただし、商工会議所地区が対象で、商工会地区で事業を営んでいる事業者については、後日公募手続きが開始される予定です。
　小規模事業者（※１）にとっては利用しやすい補助金ですので、新たな市場への参入や新たな顧客層の獲得により業績の向上を図ろうとしている事業者の皆さんは、活用することを検討してみましょう。

（※１）小規模事業者
　　　常時使用する従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業は５人以下）の会社・組合および個人事業主。ただし、医師・歯科医師等は、対象外です。

小規模事業者持続化補助金（補助上限：原則50万円）
　　　持続的な経営に向けた経営計画に基づく、新サービスの開発や販路開拓に要した費用の３分の２について、補助金を受けることができます。

　　　公募時期：2019年4月25日〜6月12日　※７月末頃採択結果発表予定

　　　補助事業実施期間：交付決定日から2019年12月31日まで

　　　補助額　：支出額の３分の２(ただし 50万円が上限)(市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者等は100万円が上限)

　　　補助対象経費：機械装置等費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・車両購入費・外注費など幅広い

　　　対象者　：商工会議所地区で事業を営む小規模事業者

　　　注目点：
　　　　・昨年は、賃上げ等の従業員の処遇改善に取り組む事業者について補助上限の増額があったが、今年は無し
　　　　・事業承継に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援

　　　採択のポイント：地道な販路開拓等への取組み

　　　加点要素：経営力向上計画の認定取得(2019.3.31以前のもの)など

　　　地域の商工会議所による「事業支援計画書」が必要です

公募要領はこちらからご覧ください。

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　山形税理士事務所＆Ｃでは、補助金について、無料のミニ相談も受け付けていますので、お気軽にご質問ください。

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