小規模事業者(※1)にとっては利用しやすい補助金ですので、新たな市場への参入や新たな顧客層の獲得により業績の向上を図ろうとしている事業者の皆さんは、活用することを検討してみましょう。
(※1)小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人以下(宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業は5人以下)の会社・組合および個人事業主。ただし、医師・歯科医師等は、対象外です。
小規模事業者持続化補助金(補助上限:原則50万円)
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、新サービスの開発や販路開拓に要した費用の3分の2について、補助金を受けることができます。






・昨年は、賃上げ等の従業員の処遇改善に取り組む事業者について補助上限の増額があったが、今年は無し
・事業承継に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援





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