中小企業者や個人事業主の皆さんにとって活用しやすい補助金は何か、補助金を獲得するにはどういうことに気を付けなければならないかなど、私の経験を踏まえて書いていきます。

　2021年度の補助金の大きな特徴は、次の２つです。

　１つ目は、2020年度から2022年度までの３か年間、中小企業の生産性革命推進事業として3,600億円の予算が組まれ、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」の三つの補助金が、通年公募となりほぼ一年中募集されていることです。2021年はこの２年目として、予定通り通年で実施されています。

　２つ目は、新型コロナ感染症対策として、2020年度から例年にない感染症対策の補助金が、１の補助金に上積みされているということ、さらに2021年度は新しく「事業再構築補助金」が総予算1兆1,485億円という巨額の予算で創設されたことです。

　これら２つの特徴により、補助金の申請は大変ややこしいものとなっていますが、かつてない大きな予算がたくさんの種類の補助金に充てられていますので、新たな設備投資や事業再構築を考えている事業者には、大きなチャンスとなっています。
自らの事業と投資にふさわしい補助金は何なのかを的確に判断することが、チャンスを生かすための第一歩となります。

　2021年5月中旬から、それぞれの補助金が再スタートの予定です。事業主の皆さんがどの補助金を選ぶかを判断するためのキーポイントを記載します。

●事業再構築補助金・・・コロナのため申請の直前６か月の内任意の３か月の売上が前年又は前々年同月比10％以上減少していること。事業再構築の目的で、過去自らは販売したことのない新分野の商品・サービスを提供するため、設備投資や業態転換を行う。建物の建築費・改装費も対象となり、上限6,000万円（投資額の2/3限度）まで補助金が受給できるのが画期的。

●ものづくり補助金・・・革新的な商品・サービス開発、革新的な生産プロセスの改善を行うための設備投資に対して、上限1,000万円（投資額の1/2または2/3限度）まで補助金が受給できる。近隣の同業者に無いような革新性が重要なのでハードルは高い。

●小規模事業者持続化補助金・・・新商品やサービスの開発費用や地道な販路開拓等の費用について、上限50万円（投資額の2/3限度）まで補助金が受給できる。2020年1月以降の開業は、上限100万円まで。金額は小さいが、幅広い経費が対象となり、革新性は要求されないので採択されやすい。低感染リスク型は、上限100万円（投資額の3/4限度）。商業・サービス業は従業員の数が５人以下の小規模が対象（製造業は20人以下）。

●ＩＴ導入補助金・・・生産性向上に向けたＩＴツール（サービス・ソフトウェア）の導入に対して、上限450万円（投資額の1/2限度）まで補助金が受給できる。ＩＴ導入支援事業者の公開しているサービスやソフトを導入する場合に限られる。ＩＴ導入支援事業者と協力して申請するので、導入したいものが公開されていれば、手続きは簡単。


例年と同様に「事業承継補助金」も、近々告知されると思われます。

　どの補助金も、不採択になっても以降の公募でまた申請できますので、不採択になったら原因を分析して、またチャレンジするのが良いです。

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