山形税理士事務所＆Ｃ

2020年度の「ものづくり補助金」（通称）が、令和元年度補正予算として3月10日に公募開始されました。2022年度までの３年間、「中小企業生産性革命推進事業」3600億円の予算の一部として多額の予算が準備されており、中小企業者・個人事業者の設備投資に対する補助金として、メインの位置づけであるのは違いありません。
　別途本予算で「ものづくり高度連携補助金」（通称）が予定されており、複数の事業者が連携して申請する場合は、そちらの補助金を狙うこととなります。

　2021年も、通年で募集が行われること、あらゆる手続きが電子化されることなど、重要点がありますが、骨子は次の通りです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（補助上限：1,000万円）

　革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために要した設備投資費用等の２分の１（小規模事業者は３分の２）について、補助金を受けることができます。

　公募時期：通年募集で、締め切りが年５回程度設定される予定です。
　　　　第５次…2021年2月22日締切。第６次…5月13日締切。第７次…8月17日締切。
　　　　（第〇次は、2020年度から３年間の通し番号です）

　補助額：支出額の２分の１（補助額100～1,000万円）
　　　　　　　　小規模事業者※は、支出額の３分の２
　　　　　　　　※常勤従業者数が、製造業等は20人以下、卸・小売業、サービス業は5人以下。
　　　　　　　　低感染リスク型は、支出額の３分の２。

　補助対象経費：機械装置費、システム構築費、技術導入費、クラウド利用費など

　対象企業：全業種（医療法人は対象外）

　採択のポイント：革新性

　補助対象事業の要件：以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
　　①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１.5％以上増加
　　②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円の水準にする
　　③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率３％以上増加
　　　

　加点項目：
　　①「経営革新計画」の承認を受けている、または申請中（第７次以降は申請中はダメ）
　　②小規模事業者、または創業・第二創業後５年以内の事業者
　　③「事業持続力強化計画」の承認を受けている、または申請中（第７次以降は申請中はダメ）
　　④事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円又は+90円以上の水準にする
　　⑤被用者保険の適用拡大の対象となる企業・事業者が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む

【留意事項】

　申請方法が全て電子申請となり、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となりました。

このアカウントの取得は、自らの会社（事業者）で行わねばなりません。申請から承認まで２週間程度かかるとのことですので、次のサイトからできるだけ早く申請してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

　公募要領はこちらからご覧ください。

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