B狙ってみたい補助金
B狙ってみたい補助金

 たくさんある補助金の中から、中小企業者や個人事業主の皆さんが活用しやすい補助金を紹介します。

 下記@〜Dの補助金は、2018年に実施されたものですが、2019年もほぼ同様の補助金の実施が見込まれます。ぜひ参考にしてください。

【2018年実績】
@ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(補助上限:1,000万円または500万円)
A小規模事業者持続化補助金(補助上限:50万円または100万円)
BIT導入補助金(補助上限:50万円)
C事業承継補助金(T型:経営者交代タイプ=補助上限:200万円、上乗せ額300万円)
             (U型:M&Aタイプ=補助上限:600万円、上乗せ額600万円)
D早期経営改善計画策定補助金(補助上限:20万円)


@ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(補助上限:1,000万円または500万円)
   革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために要した設備投資費用等の2分の1(小規模型は3分の2)について、補助金を受けることができます。
   公募時期:2018年2月28日〜4月27日 ※6月29日に採択結果が公表されました。
    第二次募集:2018年8月3日〜9月18日 ※10月29日に採択結果が公表されました。

   補助額 :一般型=支出額の2分の1(ただし 1,000万円が上限)、別途条件で3分の2
           小規模型=小規模企業者は支出額の3分の2(ただし 500万円が上限)
   補助対象経費:機械装置費、技術導入費、クラウド利用費など
   政府予算:1,000億円
   対象企業:全業種(医療法人は対象外)
   採択のポイント:革新性
   加点要素:経営力向上計画の認定取得など
   認定支援機関による補助事業計画に係る確認書が必要です
  
A小規模事業者持続化補助金(補助上限:50万円または100万円)
   新サービスの開発や販路開拓に要した費用の3分の2について、補助金を受けることができます。
   公募時期:2018年3月9日〜5月18日 ※7月19日に採択結果が公表されました。
   補助額 :支出額の3分の2(ただし 50万円が上限)(賃上げを行う場合等は100万円が上限)
   政府予算:120億円
   対象企業:製造業は従業員が20人以下、その他の業種は従業員が5人以下
   注目点:
    ・賃上げ等の従業員の処遇改善に取り組む事業者について補助上限を増額
    ・事業承継に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援
   採択のポイント:地道な販路開拓等への取組み
   加点要素:経営力向上計画の認定取得(2018.2.28以前のもの)など
   地域の商工会議所による「事業支援計画書」が必要です

BIT導入補助金(補助上限:15〜50万円)
   生産性向上に向けたITツールの導入に対して、投資額の2分の1の補助金を受けることができます。
   公募時期:一次…2018年4月20日〜6月4日
          二次…2018年6月20日〜8月3日
          三次…2018年9月12日〜12月18日 ※12月28日に採択結果が公表されました。
   補助額 :支出額の2分の1(ただし上限50万円が上限、下限が15万円)
   政府予算:500億円
   対象企業:全業種(医療法人は対象外)
   採択のポイント:生産性の向上が見込まれるソフトウェア製品、クラウドサービス、ホームページ制作

C事業承継補助金(T型=補助上限:200万円、上乗せ300万円)(U型=補助上限:600万円、上乗せ600万円)
   事業承継に伴う経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資や販路拡大等に必要な経費の3分の2の補助金を受けることができます。
  公募時期:T型1次=2018年4月27日〜6月8日
                  T型2次=2018年7月3日〜8月17日
          U型1次=2018年7月3日〜8月17日 ※採択結果が9/18に発表されました。
         T型3次=2018年9月3日〜9月26日
          U型2次=2018年9月3日〜9月26日
   補助額 :T型(経営者交代タイプ)
     a.小規模事業者・・・支出額の3分の2(100万円〜200万円。廃業費用は+300万円)
     b.上記a.以外  ・・・支出額の2分の1(100万円〜150万円。廃業費用は+225万円)
   補助額 :U型(M&Aタイプ)
     c.採択上位・・・支出額の3分の2(100万円〜600万円。廃業費用は+600万円)
     d.上記c.以外  ・・・支出額の2分の1(100万円〜450万円。廃業費用は+450万円)
   政府予算:50億円
   対象企業:全業種
   経営革新の内容や事業計画の実行支援について、経営革新等支援機関の確認が必要。

D早期経営改善計画 策定補助金(補助上限:20万円
   経営改善計画策定に係る専門家(税理士等)に支払う費用の3分の2について、補助金を受けることができます。
   公募時期:2017年度分実施中
   補助額 :支出額の3分の2(ただし20万円が上限)
   政府予算:30億円
   対象企業:全業種
   注目点 :

  • 「早期経営改善計画」と合わせて「経営力向上計画」を策定し認定を受けることで、上記補助金@の審査の際に加点があります
  • 山形税理士事務所&Cでは、「早期経営改善計画」「経営力向上計画」を、上記@〜Cの補助金申請とセットで作ることをお勧めしています。補助金の審査に有利に働くとともに、料金面でのコスト削減につながるからです。
  • また、「経営力向上計画」の認定を受けると、設備投資資金の借入について、日本政策金融公庫からの借入利率が0.9%引き下げられます。


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