たくさんある補助金の中から、中小企業者や個人事業主の皆さんが活用しやすい補助金を紹介します。
下記①~⑤の補助金は、2020年に実施されたものですが、2021年もほぼ同様の補助金の実施が見込まれます。ぜひ参考にしてください。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(補助上限:1,000万円)通称:ものづくり補助金
革新的商品サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために要した設備投資費用等の2分の1(小規模事業者は3分の2)について、補助金を受けることができます。
公募時期:通年=第7次公募は、2021年8/17締切。
補助額 :一般型=支出額の2分の1(ただし 1,000万円が上限)
小規模企業者は支出額の3分の2
低感染リスク型=支出額の3分の2(ただし 1,000万円が上限)
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、クラウド利用費など
対象企業:全業種(医療法人は対象外)
採択のポイント:革新性
加点要素:経営革新計画・事業継続力強化計画の認定取得、賃上げなど
認定支援機関による補助事業計画に係る確認書が必要です
②小規模事業者持続化補助金(補助上限:50万円または100万円)
新サービスの開発や販路開拓に要した費用の3分の2について、補助金を受けることができます。
公募時期:通年=第5次公募は、2021年6/4締切。第6次公募は、10/1締切。
低感染リスク型は、第2次公募が、2021年7/7締切。第3次公募は、9/8締切。
補助額 :支出額の3分の2(ただし 50万円が上限)。2020年1月以降の開業は100万円。
低感染リスク型は支出額の4分の3(ただし100万円が上限)+感染対策費25万円
対象企業:製造業は従業員が20人以下、その他の業種は従業員が5人以下
注目点:
・賃上げ等の従業員の処遇改善に取り組む事業者について加点あり
・事業承継に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援
採択のポイント:地道な販路開拓等への取組み
加点要素:賃上げ1.5%(3%ならさらに加点)。最低賃金+30円(60円ならさらに加点)
地域の商工会議所による「事業支援計画書」が必要です(低感染リスク型は不要)
③IT導入補助金(補助上限:30~450万円)
生産性向上に向けたITツールの導入に対して、投資額の2分の1の補助金を受けることができます。
公募時期:通年=第2次は2021年7/30締切。第3次は9月中締切。
補助額 :支出額の2分の1(ただし30~450万円)。低感染リスク型は3分の2
対象企業:全業種(医療法人は対象外)
採択のポイント:生産性の向上が見込まれるソフトウェア製品、クラウドサービス、ホームページ制作
④事業承継補助金(Ⅰ型=補助上限:300万円、上乗せ300万円)(Ⅱ型=補助上限:600万円、上乗せ600万円)
事業承継に伴う経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資や販路拡大等に必要な経費の3分の2の補助金を受けることができます。
公募時期:未定
補助額 :Ⅰ型(経営者交代タイプ)
支出額の2分の1または3分の2(~300万円。廃業費用は+300万円))
補助額 :Ⅱ型(M&Aタイプ)
支出額の2分の1または3分の2(~600万円。廃業費用は+600万円)
対象企業:全業種
経営革新の内容や事業計画の実行支援について、経営革新等支援機関の確認が必要。
⑤早期経営改善計画 策定補助金(補助上限:20万円)
経営改善計画策定に係る専門家(税理士等)に支払う費用の3分の2について、補助金を受けることができます。
公募時期:実施中
補助額 :支出額の3分の2(ただし20万円が上限)
対象企業:全業種
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①補助金と助成金の違い
②補助金の対象者
③狙ってみたい補助金
④設備投資に役立つ税制・補助金
⑤ダメなケースを押さえておこう
⑥相談相手を選ぼう
⑦ものづくり補助金の概要
⑧ものづくり補助金を受ける鍵
⑨製造業の補助金
➉歯科医院の補助金
⑪小規模事業者持続化補助金の概要
⑫小規模事業者持続化補助金を受ける鍵
⑬美容業を始めサービス業の補助金
⑭事業承継補助金の概要
⑮事業承継補助金を受ける鍵