経営のヒント
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作成日:2017/08/29
【経営計画のヒント】 Q損益計画(6) 〜3ヵ年計画〜



 前回まで5回にわたり、損益計算書の分析方法を見てきましたが、それを生かして「損益計画(3ヵ年)」の作成の仕方を見ていきます。
 前期比較の損益計算書が作成できている場合は、これをベースに翌期から3ヵ年の「損益計画」を作成していくのがお勧めです。

 今回は下記G社のケースで、当期の前期比較損益計算書をベースに、翌期からの3ヵ年計画を作成する方法を見ていきます。
 まず前提条件として、下記の項目を「経営計画の骨子」作成時に決めているものとします。
@売上高は3年後に当期の15%アップの115,000千円とする。
A従来からのA商品群の売上が減少傾向のため、新しいB商品群の売上増に注力する。
B経常利益は、3年後以降、年3,000千円以上を計上できる体質とする。


 「損益計画」は、Excelの表を使って作成しますが、たたき台を作成する時の仮の前提として、次のようなことを定めて表を作成し、計画数字を入力する際の枠組みを作っておきます。
C変動費であるA商品群・B商品群の売買利益率、および売上割戻金の売上比率は、当期と同じ率で推移するものとして設定してみる。
D固定費の内、人件費・営業費以外の費目は、当期と同額で推移するものとして設定してみる。

 数字や“####”“#DIV/0!”の文字が入っているセルには、数値か計算式を入れており、空欄のセルに数値を入れていくことでシミュレーションができるようになっています。

E上表に、@・Aの条件を踏まえて、1年目から3年目までの売上高をA商品群とB商品群の別に入力します。
F売買利益と売上割戻金は、Cを前提とした計算式により自動的に計算されます。

 固定費の内、次のものは「重点施策」と「活動計画」を作成する時に挙げられていたものであったとします。これを金額的に反映させて1年目から3年目までの販管費を作成します。
GB商品群の拡販のために人を採用し、広告宣伝と販売促進を強化する(1年目〜)。⇒人件費と営業費の増。

 上表では、経常利益が2年目赤字、3年目も2,525千円で、Bの“経常利益を年3,000千円以上計上できる体質とする”という「経営計画の骨子」が反映されていません。
 そこで、「経営計画の骨子」を反映させた損益計画とするために、どの数字を改善すれば良いか、そのためにはどのような施策を加えなければならないか、といったことを充分に検討します。

 G社では、A商品群の売買利益率を改善することとし、そのために設備投資を行うこととしました。
H設備投資は7,000千円で7年償却。そのため減価償却費が年1,000千円(定額法)増加しますが、売買利益率は37%から40%に改善することを目標としました。

 修正した「損益計画」、ケース6−Bでは、3年目の経常利益が3,925千円となり、「計画の骨子」が反映された目標数値となっています。
 この「損益計画」について、現場の責任者の意見も聴取し、無理はないか、頑張れば実現できる数字か、よく吟味した上で問題なければ確定します。

 「損益計画」の1年目の計画は、「年次計画」の「予算」となり、「月別損益計画」「予算実績管理」のベースとなるものですが、これについては後日記載します。



このような経営計画は役に立たなくなる可能性があります

   

そのQ
 計画の骨子が損益計画に反映されていない。


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