今回は、「目標」を達成するために行う「重点施策」を、機能別あるいは部門別に定める方法について考えます。

　機能とは、全体を構成する個々の部分が果たしている固有の役割のことで、例えば生産機能や営業機能といったものです。　この機能別に「重点施策」を定め、あるいは部門が分かれているなら、部門別に「重点施策」を定めていきます。

(1) 生産・購買機能(部門)

  例えば、目標を達成するために、Q(品質)・C(コスト)・D(納期)の３つの視点から、改善する、あるいは他社と差別化すべき点はないか検討し、特に力を入れる重点施策を決定します。

  ５Ｓ(整理、整頓、清掃、清潔、躾)活動や、ＱＣ活動、あるいは品質マネジメントシステムISO-9000の取得に取組む、といったことを重点施策とする場合もあるでしょう。

(2) 営業機能(部門)

  営業組織について、地域別、顧客別(法人向け・個人向け等)、あるいはチャネル別(代理店・直売、百貨店・スーパー・コンビニ、ネット等)に、改善する、または他社と差別化すべき点はないか検討し、特に力を入れる重点施策を決定します。

  前回のマーケティングの4Pの視点から見直しをすると良いでしょう。

(3) 管理機能(部門) 

  財務、経理、総務、物流、ITといった機能(部門)別に、資金調達、コストダウン、管理システム整備、あるいは有用な情報提供、といった課題がある場合には、その課題を解決するための重点施策を決定します。

   必ずしも新しいことに取り組むだけでなく、何々をやめる、あるいはその機能(部門)の人数を減らすといった施策の方が効果の高いケースもあります。

　重要なことは、安易に今までのやり方を少し変えるだけで良しとするのではなく、経営計画の策定を機会に、思い切った見直しをすることであり、ボトムアップで計画策定している場合等で、それぞれの部門で自らそれが出来ない場合には、トップダウンで思い切った見直しの指示を出すことも必要です。
　また、できるだけ具体的に「重点施策」を設定し、誰が、いつまでにやるか（あるいはいつまでに見直すか）を決め、「活動計画」に落とし込んでおくことが重要なのは前回と同じです。

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