経営のヒント
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作成日:2017/05/15
【経営計画のヒント】 B経営計画の対象期間



 経営計画の対象期間は、通常、年次経営計画、中期経営計画、長期経営計画の三種類があります。 年次はもちろん1年ですが、中期は3年、長期は5年以上と考えるのが良いでしょう。

 5年も先のことは不確定要素が高いので、事業の柱の変革など大きな課題を抱えているとき以外では、長期経営計画はあまり用いられていません。 3年間の中期経営計画を策定し、年次経営計画は、その1年目、2年目、3年目を切り出したものと考えるのが良いでしょう。 融資を受ける際に5年程度の経営改善計画の提出を求められることがありますが、その場合は、3年の中期経営計画をベースとして、それを引き延ばして作成するのが良いでしょう。

 また、年次経営計画は予算のベースともなります。 年次経営計画の中には、目的・目標・方針・活動計画などを含みますが、その中の数値部分の内の「損益計算書」や「管理・販売費の明細書」等にあたる部分を抜き出したもので予算を作成します。


 経営計画を役に立つものにするためのポイントの一つは、「中期経営計画と年次経営計画および予算が連動していること」にありますが、「当初立てた中期経営計画と実績との差異が大きくなってきたときにどうするか」ということも重要なポイントとなります。 計画と実績の差が大きくなってしまい、その後は経営計画が意味をなさなくなったという事例は沢山あります。

 特に、開業時に作成した計画については、「周辺の顧客層のニーズが思っていたものと違っていた」「予定していた仕入先と契約できなかった」「為替の変動による売上や仕入への影響が大きかった」など、「こんなはずではなかった」といったことがよく起こります。

 計画と実績の差が大きくなった場合は、修正計画を作成することがお勧めです。 3か年の中期経営計画なら、1年目が終わる頃に次の3か年の経営計画を作成し直します。2年目が終わる頃には、さらに次の3か年の経営計画を作成し直すのです。 これをローリングプランを作成すると言いますが、ある程度小さい組織では、この方法がお勧めです。
 このことによって、中期経営計画と連動する年次計画・予算が、現場の目標として現実的なものになるからです。




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