今回から、中期経営計画を実際に遂行し実現させるための推進体制づくりについて記載します。

　経営計画の全体調整が終われば、会社として正式に経営計画を承認・決定します。

　現場の担当者達を中心にボトムアップで作成した場合や、経営企画などのスタッフ部門が原案を作成した場合には、必ず会社のトップが本気でやりたいと思う、あるいはやらなければならないと思う計画になっていることを確認しなければなりません。
　会社のトップが本気になっていない経営計画は、絶対に成功しません。

　また、営業、生産、管理などの各部門の責任者が、責任を持ってその計画を遂行し目標を達成するのだという気持ちになっているかということが重要です。
　中長期の経営計画は、今までのやり方を革新するような方針や施策を盛り込んでこそ意義のある場合が多く、特にそうした革新的な計画は主要部門の責任者の反対があれば実行段階でとん挫してしまいます。
　計画段階では反対していなくても、実際に改革しようとすると大きな反対勢力となり障害となるケースが多くあります。

　各部門長がトップの示した新しい計画に積極的に協力し、全社を挙げて課題に取り組む体制づくりのために、まず役員会議や経営会議で充分に議論し決議しておく必要があります。

次回は、推進体制づくりの（２）として、組織や人事の刷新について記載します。

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